接的な接触をあまり想定できない島嶼も含まれており、一部を特定有人国境離島として抽出する必要があったということであろう39。また、特定有人国境離島地域には奄美群島・沖縄諸島・先島諸島（宮古諸島と八重山諸島）・大東諸島・小笠原諸島も含まれない。これは、戦後に日本から行政分離された地域が返還されていく中で、奄美群島復興特別措置法40（1954年）、小笠原諸島復興特別措置法41（1969年）、沖縄振興開発特別措置法42（1971年）が順次制定されており、これらの法律によって地域振興策が展開されているためである。以上のように、有人国境離島法に基づく有人国境離島地域は領海基線をもとにして機械的に該当地域が指定されたものであり、また特定有人国境離島地域は有人国境離島地域のうち特に重要な地域から、他の法律によって振興策が講じられている地域を除外したものである。そのため、どちらも法律上・行政上の便宜的な意味はあっても43、島嶼の歴史や文化、社会の実情、対外交流のあり方などを踏まえた定義とはなっておらず、また特定の方法には恣意性もみられる。すなわち、現代日本の法的枠組みとしての「国境離島」の定義によって「国境地域」の島嶼を比較することには限界があると考えられる。そこで次章以下では、「国境地域」の島嶼について具体的に検討しながら、これらを比較することを可能たらしめる分析概念について考えていきたい。62※実線で囲まれたものが特定有人国境離島地域、点線は有人国境離島地域【地図】特定有人国境離島地域と有人国境離島地域の分布
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