75318 9 36415（2）フランスの教育援助とアフリカ化表４ 教員数の内訳（1966/67年度、単位：人）初等教育現地人教員フランス人教員1927593728521190153047811130※「―」は記載なし。 年に19.5％であったが、1971年には全体の半数以上を占める54.5％へと増加した53。このフランス人教員の多さは、オート・ボルタへの術協力の中で少なからぬ比重が教育に置かれたことを示すものではあるが、他方、こうした支援スタッフの派遣は、フランス人教員と現地人教員との数の不均衡を生じさせるものでもあった。オート・ボルタの公立中等教育機関に占める現地人教員の数は、1964年11月には全体数の11.5％を占める18人のみであり、その他は技術支援員によって占められた。オート・ボルタにおいては、1972年に政策を転じ現地での教員を積極的に増やすようになったが、1970年代初頭までは、公立中等教育機関の教職員の大部分が、国外からの支援者であった54。現地人教員とフランス人教員の数の不均衡は、オート・ボルタ以外の西アフリカ諸国でも発生しており、特に中教育以上の教育段階で顕著であった。1967年度のフランス議会上院での答申によると、1966/67年度には、初等教育においては現地人教員の数が多く、フランス人教員は圧倒的に少ない（表４）。しかしながら、中等教育に関しては多くの国でこの割合が逆転しており、モーリタニア、ニジェール、セネガルでは、現地人教員の２倍以上のフランス人教員が在籍している。マリにおいては、現地人教員の数が勝るものの、ダホメではかろうじてフランス人教員数を超えている程度であった。西アフリカ諸国においては、中等教育の教員となる専門人材の不足や、独立直後の学校数の増加もあいまって、中等教育段階での十分な数の教職員の確保が難しく、海外からの協力員に頼らざるを得なかったのである。教育援助の手段として派遣された教員の数という量的側面においては、フランスが独立後の西アフリカの教育に甚大な影響力を有していた。一方、教育の質的側面、つまり、ユネスコが提唱した「アフリカ化」という教育内容の改変に関しては、フランスの教育援助政策の中に、わずかばかりな言及がみらる。1967年度のフランス議会上院での答申によると55、フランス語圏のアフダホメコートディヴォワールマリモーリタニアニジェールセネガルオート・ボルタ出所： Avis no17 par M. Adolphe CHAUVIN, présenté au nom de la Commission des Affaires culturelles, sur le projet de loi de finances pour 1968, Adopté par l’assemblée nationale, Annexe au procès-verbal de la séance du 14 novembre 1967, pp.39-40より著者作成。現地人教員125―996 30 36288―51中等教育フランス人教員118792209 64118750174
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