％3119.733 7.7 7 3.323.8 6.8 81.1 79.4125.7 42.1 6.5 11.8 80.5 40.5Ⅱ．独立後の教育状況と国際教育援助豊かさよりも、自由のなかの貧困を選ぶ」と宣言した通りの事態が招かれることとなった。フランス共同体への加盟に関しては、ニジェールにおいても異議が唱えられ、政治家であるバカリ（Djibo Bakary, 1922-1998）は、サワバ党を率いてフランス共同体への加盟に反対する立場を取った。しかし、フランスの支援を受けた、後のニジェール初代大統領のジョリ（Hamani Diori, 1916-1989）は進歩党を率いてフランス共同体への加盟を主張し、住民の60％以上が棄権したとはいえ、国民投票の結果、この主張を実現させた６。はたしてギニア以外の国はフランス共同体へ加盟することになったが、1959年になると、セネガルとスーダンは、マリ連邦を結成し共同体の枠内での独立の意向を表明した。フランスは共同体の分解を避けるためにこれを承諾し、外交権、防衛権などをマリ連邦に移転した。これを契機とし、各国における独立に向けた機運はさらに高まり、1960年に入ると、６月にセネガルとマリが、８月にコートディヴォワール、ダホメ（現ベナン）、オート・ボルタ（現ブルキナファソ）、ニジェールが、11月にモーリタニアが独立を果たした。しかしながら、アフリカ諸国の独立後も、経済・技術・防衛といった分野における二国間協定や共同通貨フラン圏７の維持などによって、フランスと旧植民地との関係は継続された。フランス共同体では、旧来フランス連合に属していたアフリカ諸国の国内自治が認められ、教育分野においても、名目上、各国が自身の教育制度に責任を負うことになった８。しかしながら、第二次世界大戦以降の仏領西アフリカ地域の植民地教育はフランスへの同化を規範とする改革がなされており、教育制度の面からも教育内容の面からも、フランスの影響からの脱却は容易ではなかった９。こうした状況の中、教育へのアクセスに関しては西アフリカ域内で大きな地域間格差が生じていた。表１は、1960年前後における西アフリカ諸国の初等教育就学率を示したものである。 表１ 初等教育就学率年度1959/601959/601957/581957/581957/581957/581957/581959/60入学者数（千人）41ダホメギニアコートディヴォワールマリモーリタニアニジェールセネガルオート・ボルタ出所： UNESCO, Outline of a plan for African educational development in Final report of Conference of African states on the development of education in Africa, United Nations Economic Commission for Africa, United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization, Addis Ababa, 15-25 may 1961, Annexes, p.64.
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